マイナンバー制度について
浜松市の各企業でもマイナンバー制度の導入に向けて、あらかじめ準備が必要です。
マイナンバーを含む個人情報の漏えい・紛失を防ぐために、事業内容や規模に合わせた対応をし、マイナンバーの安全管理を徹底させましょう！
平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。個人が特定されなうように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。
平成28年1月以降、税や社会保障の手続きで従業員などのマイナンバーを記載する必要があります。
例えば・・・
○源泉徴収票の作成手続き
○健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き
○証券会社や保険会社が行う、配当金や保険金等の支払調書作成など
マイナンバーは、小規模事業者であっても取り扱う必要があります。法律で定められた目的以外での利用、他人への提供が禁じられています。
マイナンバーの安全管理措置
組織的・人的安全管理措置
○担当者の明確化
担当者以外がマイナンバーを取扱うことがないように、取扱責任者や事務取扱担当者など担当者を明確にしましょう。
○適切な教育
従業員に対するマイナンバー制度概要の周知など、従業員への教育も大切です。
物理的・技術的安全管理措置
○シュレッダーなどプライバシーに配慮して書類を破棄できるよう準備
○取扱担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みづくり
○パーテーションの設置や座席の工夫
○耐火金庫や鍵付き棚を用意
すでに情報漏えい対策を実行している事業主の方も多いと思われますが、マイナンバーの取扱いは、個人情報保護法よりも厳格な保護措置が設けられています。いま一度、対策の見直しとそれを踏まえた準備をお勧めいたします。
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